個人情報保護に関する基本的な方針

エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社(以下「NTTメディアサプライ」といいます。)は、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、個人情報の適正な取扱いを推進していくことが、公共性を有する電気通信事業者としての重大な社会的責務と考えております。NTTメディアサプライは、このような責務を十分果たしていくとともに、安心・安全なサービスを提供し、皆様に信頼される企業であり続けるため、「NTTグループ情報セキュリティポリシー」及び以下の基本的な方針に従い、全社を挙げて個人情報の保護に努めてまいります。

  1. NTTメディアサプライは、個人情報の保護に関連する法令等※1の規定に従って個人情報の適正な取扱いを行っていくなど、コンプライアンス(法令遵守)の徹底に努めてまいります。
  2. NTTメディアサプライは、個人情報の利用目的を明確に定めるとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報を取り扱います。また、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
  3. NTTメディアサプライは、個人情報の適正な管理のため、個人情報保護を推進する委員会を置くとともに各組織に個人情報保護に関する責任者を配置する等の責任体制を整備します。
  4. NTTメディアサプライは、個人情報を取り扱う業務に従事する者に対して必要な教育研修等を実施するとともに適切な監督を行います。また、個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう管理、監督します。
  5. NTTメディアサプライは、個人情報の安全性の確保のため、各種の基準・ガイドライン等を参照しつつ、必要な安全管理措置を講じます。
  6. NTTメディアサプライは、NTTメディアサプライにおける個人情報の取扱いに関するお客様からのご意見・ご相談等に対して適切に対応します。
  7. NTTメディアサプライは、個人情報の保護の一層の推進のため、管理体制、安全管理措置その他必要な措置の継続的な改善に努めます。
    なお、NTTメディアサプライは、個人情報のみならず、法人その他の団体のお客様に関する情報についても厳格に保護していくことが重要であるものと認識しております。NTTメディアサプライは、これらの情報についても個人情報と同様に適正に取り扱ってまいります。

※1 個人情報の保護に関連する法令等の具体例

  • 個人情報保護の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)
  • 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)
  • 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、仮名加工情報・匿名加工情報編、第三者提供時の確認・記録義務編、外国にある第三者への提供編)(令和4年4月1日施行 個人情報保護委員会)
  • 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年総務省告示第695号)

電気通信サービス等に係る個人情報の具体的な取扱いに関する方針

1.利用目的

NTTメディアサプライは、電気通信サービス等※2の提供・販売等に際して個人情報(個人情報保護法第2条に規定する個人情報をいい、個人データ及び保有個人データを含みます。以下において同様とします。)※3を取り扱うに当たり、次のとおり利用目的を定めます。

  1. お客様による電気通信サービス等のお申込、ご利用及びお問い合わせに際してNTTメディアサプライが取り扱うこととなる以下の個人情報については、お客様の本人確認、与信管理、電気通信サービス等の提供※4、電気通信サービス等の料金の計算及び請求、これらに関するお客様へのご連絡その他契約約款等※5に基づく契約内容の実施に必要となる範囲内で利用します。
    また、電気通信サービス等のご紹介、ご提案及びコンサルティング、電気通信サービス等の品質改善・CS(顧客満足度)向上等のための施策(アンケート調査を含みます。)の実施、新たな電気通信サービス等の企画及び開発、電気通信サービス等の提供に関わる設備の管理及び改善その他NTTメディアサプライの電気通信サービス等に係る業務の実施に必要な範囲内で利用します。
    なお、お客様との電気通信サービス等に係る契約が解除された後においても、上記の利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。
    • お客様がお申込又はご利用の電気通信サービス等の名称、内容、申込・提供開始・休止・解約等の日付等
    • お客様の氏名、住所(集合住宅等の名称、棟の名称、部屋番号等を含みます。以下においても同様とします。)、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス等
    • お客様の連絡先(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)
    • 故障対応に必要となる故障対応状況、故障履歴情報、利用設備情報等
    • 料金請求先の氏名、住所、電話番号等、料金請求に必要となるクレジットカード情報(クレジットカード会社、クレジットカード番号、有効期限、クレジットカード名義等)及び口座情報(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義等)並びに過去における料金支払状況等
    • 料金計算に必要となる通信開始時刻、通信終了時刻、通信時間、通信先情報等
    • お客様の本人確認のためにご提示いただいた書面に記載の情報のうち個人情報に該当する項目
    • その他お客様による電気通信サービス等のお申込、ご利用及びお問い合わせに際してNTTメディアサプライが取り扱うこととなる情報のうち個人情報に該当する項目
  2. NTTメディアサプライのお客様問い合わせ窓口にご相談・ご要望等(故障受付や個人情報の開示等のお申し出等を含みます。以下においても同様とします。)をいただく際にNTTメディアサプライが取り扱うこととなる以下の個人情報については、ご相談・ご要望等の内容に関して対応するに当たって必要となる範囲内で利用するほか、ご意見、ご相談等の内容に基づく電気通信サービス等の品質改善及び新たな電気通信サービス等の開発に当たって必要となる範囲内で利用します。
    • ご相談・ご要望をいただいたお客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ID等
    • その他ご相談・ご要望の内容のうち個人情報に該当する項目
  3. NTTメディアサプライが実施するアンケート調査その他の調査※6にご参加いただくことのほか、懸賞のご応募又は会員制プログラムのご入会(以下「アンケート調査等へのご参加」といいます。)によりNTTメディアサプライが取り扱うこととなる以下の個人情報については、アンケート調査その他の調査に必要な素材及びアンケート調査その他の調査に対する謝礼の送付、懸賞の商品の送付、サービス品質等の改善、新たな電気通信サービス等の開発並びにNTTメディアサプライの電気通信サービス等のご紹介、ご提案及びコンサルティングに当たって必要となる範囲内で利用します。
    • アンケート調査その他の調査へのご参加に当たってお知らせいただいたお客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、年齢、生年月日、職業、性別等
    • その他アンケート調査等へのご参加に当たってお知らせいただいた内容のうち個人情報に該当する項目
  4. NTTメディアサプライが他の事業者から委託された業務(他の事業者の商品・サービスの販売・取次等)の実施に際して他の事業者から受領することとなる個人情報は、その委託された業務の実施に必要となる範囲内で利用します。また、NTTメディアサプライが業務の一部を委託する場合において、当該業務委託先から受領することとなる個人情報は、その業務に必要となる範囲内で利用します。
  5. NTTメディアサプライは以下の通り個人情報を提供することがあります。
    • 委託契約に伴う個人情報の提供
      NTTメディアサプライが取り扱う個人情報は、個人情報保護法第27条第5項第1号の規定に基づき、NTTメディアサプライが業務を委託する他の事業者に対して提供することがあります。
    • 第三者への個人情報の提供
      NTTメディアサプライは、契約約款等の規定又は個人情報保護法第27条第1項、電気通信事業法その他の法令の規定に従い、取り扱う個人情報を第三者に提供することがあります。
      また、個人情報保護法第27条第2項の規定に基づき第三者に提供する場合は、必要な事項を、あらかじめお客様に通知又はNTTメディアサプライ公式ホームページ等で公表するとともに、個人情報保護委員会に届け出ます。

※2 電気通信サービス等
NTTメディアサプライが提供する電気通信サービスのほか、NTTメディアサプライが提供する電気通信サービスの利用に必要な情報機器並びにNTTメディアサプライが行うシステムインテグレーション及びシステムエンジニアリングを含みます。以下においても同様とします。

※3 個人情報
個人のお客様以外のお客様の場合には、そのお客様の代表者、役員、従業員等に関する個人情報のうち、電気通信サービス等の提供・販売等に際してNTTメディアサプライが取り扱うこととなるものを含みます。以下においても同様とします。

※4 電気通信サービス等の提供
電気通信サービス等の提供の開始のほか、保守(故障対応を含みます。)、変更、移転、休止、解約等を含みます。以下においても同様とします。

※5 契約約款等
契約約款のほか、NTTメディアサプライが定める規約類その他お客様とNTTメディアサプライとの間で締結された契約をいいます。以下においても同様とします。

※6 アンケート調査その他の調査
アンケート調査のほか、電気通信サービス等のモニタ調査、新たな電気通信サービス等の開発に関する実験に係る調査等を含みます。

2.共同利用

当社は、以下のとおり個人情報を個人情報保護法第23条第5項第3号の規定に基づき、共同利用します。

  1. 共同して利用される個人情報の項目
    • お客さまがお申込又はご利用のサービス等の名称、内容、申込、提供開始、休廃止等の日付等
    • お客さまの氏名、住所、電話番号、メールアドレス等
    • お客さまの連絡先(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)
    • 故障対応に必要となる故障対応状況、故障履歴情報、利用設備情報等
    • 料金請求先の氏名、住所、電話番号等、料金請求に必要となる金融機関の口座番号及び口座名義、クレジットカード番号並びに過去における料金の請求及び支払状況等
    • お客さまの本人確認のためにご提示いただいた書面に記載の情報、又は公共機関又は信用情報機関等、第三者から適法に取得する情報のうち個人情報に該当する項目
    • その他お客さまによる当社サービス等のお申込等に際して当社が取り扱うこととなる情報のうち個人情報に該当する項目
  2. 共同して利用する者の範囲
    NTTビジネスソリューションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティング アクト、株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティング アクトProCX、株式会社NTTフィールドテクノ、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社、テルウェル西日本株式会社、株式会社NTT西日本アセット・プランニング、株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク、株式会社NTTSportict
  3. 共同して利用する者の利用目的
    各種サービス等のご紹介及びご提案、新たなサービス等の企画及び開発、並びに各種サービス等の品質改善・CS(顧客満足度)向上等のための施策(アンケート調査を含みます。)のため
  4. 共同利用に関する責任者
    エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社 代表取締役社長 伊賀公治
  5. 個人情報の取得方法
    共同利用する個人情報につきましては、口頭(電話・対面)、ウェブ上の入力フォーム、契約書、アンケート、メール、ハガキ、FAXその他書面(電子的・磁気的方式等によって作られた記録含む)などを通じ、[2]の各社で取得したものと致します

3.安全管理措置に関する基本的な考え方

NTTメディアサプライは、個人情報を取り扱うに当たり、個人情報を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。

  1. 技術的な保護措置
    • 個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。
  2. 組織的な保護措置
    • 個人情報を取り扱う各組織において個人情報保護に係る責任者を置き、責任及び権限を明確に定めます。
    • 個人情報を安全に管理するため、社内規程、マニュアル等を定め、個人情報を取り扱う業務に従事する者に遵守させるとともに、遵守状況についても適切に管理、監督します。
    • 個人情報を取り扱う業務に従事する者に対して適切な教育研修を実施することにより、個人情報の重要性について十分に認識し個人情報を適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。
    • 個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。
  3. 物理的な保護措置
    • 個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持出し・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
  4. 外的環境の把握
    • 個人情報を外国にある第三者に提供する場合、あるいは外国に保存する場合においては、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で、安全管理措置を講じます。

4.開示等の手続

NTTメディアサプライは、お客様からの、利用目的の通知、個人情報若しくは第三者提供記録の開示(以下「開示等」といいます。)、個人情報の訂正、追加若しくは削除又は利用停止若しくは第三者提供の停止(以下「訂正等」といいます。)のお申出(以下「開示・訂正等のお申出」といいます。)について、以下のとおり手続を定めます。

  1. 開示・訂正等のお申出先
    ブロードバンドサービス事業本部 営業部 カスタマバリュー担当
    TEL:0120-795-444
    受付時間:平日・土日祝日とも9:00~17:00(12/29~1/3の年末年始を除く)
  2. 開示・訂正等の手続き
    • ア 開示の手続き
      • NTTメディアサプライは、お客さまから開示等のお申出があったときは、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当社の定める方法のうちお客様が請求した方法により回答します。ただし、お客様が請求した方法により開示を行うことが困難であると当社が判断する場合は、その旨及びその理由をお伝えし、書面の交付による開示を行うことがあります。
      • いずれの場合においても、お客様からの開示等のお申出は、NTTメディアサプライがあらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
      • NTTメディアサプライは、開示等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について開示等をしないことがあります。この場合においては、NTTメディアサプライは、開示等をしない旨及びその理由をお知らせします。なお、代理人に対しては、個人情報を開示することにより通信の秘密を侵害することとなる場合、人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等は、対象となる個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。
      • 開示等をご希望のお客様は前記(1)記載のお申出先にご連絡ください。
    • イ 訂正等の手続
      • NTTメディアサプライは、お客様から訂正等のお申出があったときは、そのお申出内容について調査を行います。この場合において、お客様からの訂正等のお申出は、NTTメディアサプライがあらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
      • NTTメディアサプライは、調査の結果、個人情報の内容が事実でないときその他当該個人情報の取扱いが適正でないと認めるとき、あるいはお客様の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるときは、訂正等を行います。
      • NTTメディアサプライは、訂正等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について訂正等をしないことがあります。この場合においては、NTTメディアサプライは、訂正等をしない旨及びその理由をお知らせします。
      • 訂正等をご希望のお客様は前記(1)記載のお申出先にご連絡ください。
  3. 開示・訂正等のお申出に当たっては、対象となる個人情報に係る本人又はその代理人であることを確認できる書面が必要となります
    • 本人のお申出の場合:本人の証明書類※7をご用意ください。
    • 代理人のお申出の場合:本人自筆の委任状、代理人の証明書類※7をご用意ください。
  4. 開示等のお申出に係る手数料の額等
    • 手 数 料:1契約(1契約住戸等)に係るお申出ごとに1,000円(税込 1,100円)
    • 送 料:日本郵便の本人限定受取郵便による郵送に係る実費
    • 請求方法:ご請求の都度、請求書を送付します。
    • 利用目的の通知に係る手数料は不要とします。
  5. その他
    • NTTメディアサプライは、このプライバシーポリシーの記載内容にかかわらず、お客様対応窓口等のお問い合わせに対するお客様からの口頭によるお問い合わせについては、従来どおり取り扱います。

※7 証明書類
運転免許証、各種保険証、国民年金手帳、身体障害者手帳、旅券(パスポート)、住民基本台帳カード(氏名、生年月日及び住所の記載があるもの。)など。

5.個人情報の取扱いに関するご意見等の受付窓口

本プライバシーポリシーの内容又はNTTメディアサプライの電気通信サービス等の提供・販売等に際しての個人情報の取扱いに関するご相談、ご要望等については、以下のお申出先で承ります。
NTTメディアサプライ株式会社 お客様相談窓口 TEL:0120-767-838
(土曜日、日曜日、祝日、12/29~1/3の年末年始を除く10:00~17:00の受付)

6.取得した個人情報の加工(匿名加工情報)

NTTメディアサプライは、取り扱う個人情報を加工して、個人情報保護法第43条に規定する匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に基づいて、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないように加工するとともに、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号、並びに加工の方法に関する情報の漏えいを防止するためにこれらの情報の安全管理のための措置を講じます。また、匿名加工情報を作成したとき及び第三者に提供するときは、NTTメディアサプライ公式ホームページ等を利用し、個人情報保護委員会規則に基づく事項を公表します。

改定

NTTメディアサプライは、このプライバシーポリシーの内容の全部又は一部を改定することがあります。改定した場合には、このホームページの掲載内容に反映すること等により公表します。

制定 平成17年 4月
改定 平成24年11月
改定 平成25年 7月
改定 平成29年 6月
改定 令和3年 7月
改定 令和4年 4月
代表取締役社長 伊賀 公治